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社員がAIで作ったアプリを、誰が管理するのか——Copilot Managed Runtimeの前に建設会社が決めておく6つのこと
本稿の前提 2026年9月28日時点の公式ドキュメントと公開記事に基づく整理です。対象はプレビュー段階の機能で、仕様は今後変わりえます。特定の企業の導入状況や検討状況とは関係がありません。
プログラミングを知らない社員が、言葉で頼むだけで業務アプリを作れるようになりました。問題は作ったあとです。2026年9月25日、そうしたアプリを会社の管理下で動かす基盤「Copilot Managed Runtime」が公開プレビューになりました。仕組みは用意されました。残るのは、誰が作ってよいか、何につないでよいか、誰が払い、誰が片付けるかという、経営と管理部門の仕事です。
AIが作ったアプリの「置き場所」と「管理台帳」が整った
一言でいえば、**AIが作った社内アプリの「置き場所」と「管理台帳」**です。AIのアシスタントに頼んで作ったアプリも、開発者が専用の開発キットで作ったアプリも、すべてこの基盤の上で動きます。社員は会社のアカウントでログインし、会社が決めたルールの範囲でデータにつなぎ、同僚と共有します。管理部門は、社内で作られたアプリを管理画面で一覧し、稼働状況を見て、必要なら止められます。
これまで、社員が作ったツールを安全に動かすには、サーバーを用意し、認証を組み込み、アクセス権を設計する必要がありました。その土台を一つずつ作る代わりに、共通の基盤が最初から用意されます。アナリストの間では、数十年来ノーコード・ローコードの普及を阻んできた壁の多くが取り除かれる、という評価も出ています。
前提:仕組みは4つの部品でできている
決めるべきことを整理する前に、仕組みを押さえておきましょう。この基盤は、アプリを作る入口、アプリが動く場所、アプリを使う窓口、アプリを管理する窓口の4つの部品でできています。
- AIアシスタント——言葉で頼む
- ローコードの作成ツール——画面操作
- 開発キット——コードで作る
- 会社の認証(作り込み不要)
- データへの接続(許可範囲内)
- 個人用の開発環境(自動割り当て)
- 版の管理と公開
- 利用者向けポータル
- アプリの台帳・停止・削除
- 稼働監視・アラート
- 費用管理(部署別上限)
作る入口は3つ、動く場所は1つ
アプリを作る入口は3つあります。言葉で頼むだけのAIアシスタント、画面操作で組み立てるローコードの作成ツール、そして開発者向けの開発キットとコマンドラインツールです。どの入口で作っても、できあがるのは同じ種類のアプリで、会社が既定で定めた規則(許可された接続先、共有のルール、読み込んでよい外部コンテンツの制限)を引き継ぎ、管理画面の台帳に載ります。
ここが従来との大きな違いです。これまでは、ローコードで作ったものと、開発者が作ったものとで、置き場所も管理方法も別々でした。今回は、作り方が違っても、動く場所と管理の窓口は一つになります。現場の社員が作った試作品を、あとから外部委託の開発者が引き取って作り込む、という受け渡しもしやすくなります。
アプリは「個人用の開発環境」で生まれる
アプリは、作成者一人ひとりに割り当てられる個人用の開発環境の中で作られます。この環境は、作成者が申請しなくても自動で用意され、用意された瞬間から会社の規則を引き継ぎます。
どの作成者にどの環境を割り当てるかは、振り分けルールで決まります。セキュリティのグループごとに割り当て先を決めておき、どのルールにも当てはまらない人は開発環境を持てず、アプリも作れません。つまり、この振り分けルールが「誰が作ってよいか」を決める実質的な仕組みになります。
注意 管理の設定は最初のアプリが作られた時点で初期化されます。初期化されると、「全員を対象にする」包括的な振り分けルールは削除も変更もできなくなります。管理者が先に管理画面を開いて初期化を済ませておくことで、この確定を意図してコントロールできます。
試作と本番は明示的に分かれている
開発の流れはソフトウェア開発で一般的な版の管理の仕組みに沿っています。作成者は手元でアプリを動かして確かめ、変更を記録して送ると、基盤がそれを自動で組み立ててプレビュー用の場所に置きます。本番として公開するのは、公開の操作を明示的に行ったときだけです。この「本番化の手前」が、社内審査の関門を置く自然な位置になります。
9月25日の発表との関係——Code・Cowork・Autopilotとどうつながるか
Copilot Managed Runtimeは単独で発表されたものではありません。同じ9月25日、業務用のAIアシスタントが大きく作り直され、その発表の一部としてこの基盤が公開されました。
| 機能 | 何ができるか | Managed Runtimeとの関係 |
|---|---|---|
| Home | 新しい出発点となる画面。日常の対話と、まとまった仕事を任せる機能(Cowork)が一つになる | CoworkでのアプリはManaged Runtimeの上で動く |
| Code | 言葉でアプリ・台帳・ダッシュボード・自動化を作る。開発者向けAIと同じ基盤技術 | 作ったアプリの置き場所と管理がManaged Runtime |
| Autopilot | 指示がなくても動き続ける常駐型エージェント。会社の中に個人IDと記憶と作業場所を持つ | アプリではなく「働き手」の側。費用管理の考え方は共通 |
表1 9月25日の発表の中での各機能の位置づけ
CoworkとCodeは図1の「作る入口」のAIアシスタントに当たり、ローコードの作成ツールと開発キットが残りの入口になります。Managed Runtimeは、これらの入口で作られたものを受け止める共通の土台という位置づけです。
| 機能 | 提供の段階(2026年9月28日時点) |
|---|---|
| Copilot Managed Runtime | 公開プレビュー。対象企業には自動で提供 |
| Home・Code | 今後数週間で先行提供プログラムの参加企業から順次 |
| Autopilot | 9月末に限定プレビューを拡大 |
| Copilot Studioの費用管理 | 10月に対応予定 |
表2 機能ごとの提供段階。「発表された」「自社の画面に出てきた」「管理者が有効にした」「正式に提供された」の4段階を区別して扱うと混乱が少ないでしょう
費用の方針が「利用許可」を兼ねる
この発表で見落とされやすいのが料金体系の変更です。Cowork・Code・AutopilotのようなAIの仕事は、定額の契約とは別に、使った分だけクレジットを消費する従量課金に切り分けられました。Coworkについては、費用の方針の対象に含まれた人だけが使え、どの方針にも含まれない人は使えない、と公式に説明されています。費用の方針は、そのまま「利用許可」でもあります。
さらに、Coworkを有効・無効にすると、既定ではCoworkでのアプリ作成も連動して有効・無効になります。
社員がAIでアプリを作り、動かせるかどうかは、少なくとも二つの鍵で決まります。前節で述べた振り分けルール(誰が開発環境を持てるか)と、費用の方針(誰が従量課金の機能を使えるか)です。この二つの鍵を誰が、どういう基準で管理するかを揃えて決めることが、最初の設計になります。
建設会社には、見覚えのある問題だ
建設会社には、現場で生まれた手作りのツールが多いです。出来高の集計マクロ、安全書類のチェック用シート、工程表から帳票を出すデータベース。どれも現場の工夫の結晶ですが、作った本人が異動すると誰も直せなくなり、どこで何が動いているのか誰も把握していない、という状態になりやすいです。こうした経験は、多くの方に心当たりがあるのではないでしょうか。
AIで誰もがアプリを作れるようになると、この「野良ツール」の数は桁違いに増えます。しかも今度のツールは表計算ファイルの中で完結せず、社内のデータベースや文書管理、メールにつながって動きます。誰が何を作り、何につないでいるのかが見えなくなる危険も大きくなります。
今回の基盤は、この問題への技術的な答えです。作られたアプリは最初から会社の認証と規則の下に置かれ、管理画面に載ります。ただし、規則の中身を決めるのは会社自身です。
申し込まなくても、もう始まっている——経営層に最初に伝えるべきこと
経営層に最初に伝えるべきなのはこの点です。この基盤は、会社が申し込んで導入するものではありません。対象となる企業には自動で提供され、管理者が有効にする操作も不要とされています。
管理の設定は最初のアプリが作られた時点で初期化され、初期化された後は包括的な振り分けルールを変更できなくなります。社内の誰か一人が試しにアプリを作った瞬間に、後から変えられない設定が確定しうるということです。
CoworkやCodeのような従量課金の入口は、費用の方針という別の鍵で守られています。ただし、アプリを作る入口はそれだけではありません。ローコードの作成ツールや開発キットから最初のアプリが作られる可能性も含めて、どの入口から誰が作りうるのかを一度洗い出しておきましょう。「まだ検討段階だから」と様子見をしている間に、現場の意欲的な社員が先に動く可能性は十分にあります。
分かれ目 最初に管理者が管理画面を開いて初期化するか、誰かのアプリ作成によって初期化されるか——この違いが、振り分けルールの設計自由度を左右します。確認と設定は、方針決定より先に行いましょう。
導入前に建設会社が決めておく6つのこと
基盤が用意するのは「規則を設定できる仕組み」までです。規則の中身は、次の6つを会社として決めておく必要があります。
| 決めること | 基盤の仕組み(公開情報) | 建設会社での論点 |
|---|---|---|
| 1. 誰が作ってよいか | 振り分けルールがあり、どのルールにも該当しない人はアプリを作れない | 全社員に開くか、各部署の選抜者から始めるか |
| 2. 何につないでよいか | 開発キットでは1,500以上のデータ源に接続できる。接続先は方針で制限できる | 原価・工程・図面・人事のどこまでを許すか |
| 3. 誰と共有してよいか | 社内全体やゲストへの共有可否をグループ単位で設定できる | 協力会社・JV構成員に共有を認めるか |
| 4. 誰が払うか | アプリを使う側の利用資格は作る側の費用とは別。部署別に上限を設定できる | 現場原価か本社経費か。部署別の上限をどう置くか |
| 5. 何を審査するか | 接続先は管理画面で見えるが、実際の送信先や利用者ごとのデータ権限まで完全には見えない | 本番公開の前に誰が何を確認するか |
| 6. いつ片付けるか | アクセス権と元データへの権限を一度にすべて外す操作は無い | 異動・竣工・退職のときに誰が何を外すか |
表3 導入前に決めておく6つの論点。基盤が提供するのは「設定できる仕組み」であり、規則の中身は自社が決めます
1〜3:作る・つなぐ・共有するの線引き
最初の論点(誰が作れるか)は、事実上の「作成許可リスト」になります。最初から全員に開けば現場の工夫は広がりますが、管理の手が追いつかないかもしれません。部署ごとの選抜者から始め、審査の流れが回ることを確かめてから広げるのが現実的でしょう。
接続先と共有(2・3番目)は、建設業ならではの判断が要ります。基盤の側では、アプリを共有してもデータへの権限は渡らず、受け取った人は元データ側の権限を別に必要とする設計になっています。これは安全側の設計ですが、裏を返せば「アプリは協力会社に見せたが、データが見えずに動かない」という現場の混乱も起こりえます。現場事務所で協力会社と一緒に使うことを想定するなら、共有の範囲とデータ権限をセットで設計する必要があります。
もう一点、細かいですが実務で効く点があります。接続先の制限は新旧二種類の方針が併存でき、その場合はより厳しい側が優先されます。ところが管理画面の一方には、もう一方の方針による制限が表示されないことがあります。管理画面を担当する部署が分かれている会社では、「許可したはずの接続が動かない」という問い合わせが起きやすいです。担当部署間の連絡手順を先に決めておきましょう。
4:費用の持ち方
この基盤では、アプリを使う人の側に利用資格が必要になり、それは作る側の費用とは別に計上されます。一人が作ったアプリを現場の50人が使えば、費用は50人分の側で発生しえます。費用の方針は利用許可も兼ねるため、「誰に使わせるか」と「いくらまで使わせるか」は同じ設定の中で決まります。
建設会社では、現場で使うツールの費用を工事原価に載せるのか、本社の共通経費で持つのかがいつも論点になります。便利なアプリほど利用者が増え、費用も後から膨らみます。部署別の上限と、配賦のルールは、アプリが増える前に決めておくほうが揉めないでしょう。
5〜6:審査と片付けは人の仕事として残る
管理画面では、アプリがどのデータ源につながっているかは見えます。しかし、データが実際にどこへ送られているか、利用者一人ひとりが元データに対してどんな権限を持っているかまでは完全には把握できません。だからこそ、本番公開の前に用途・接続先・共有範囲を人が確認する審査と、社内のアプリ台帳が必要になります。
片付けも同じです。アプリへのアクセス権は個別に取り消せますが、元データへの権限まで一度に外す操作はありません。建設会社は異動が多く、現場は竣工とともに解散します。異動と竣工の手続きに「アプリ側」と「データ側」の二つを外す項目を足すだけで、事故の多くは防げます。
| 項目 | 基盤が用意するもの | 自社が決めること |
|---|---|---|
| 認証 | 会社のアカウントで最初からログイン(作り込み不要) | 不要 |
| 作成者 | 振り分けルールで作れる人を限定する仕組み | 誰から始め、いつ広げるか |
| 接続・共有 | 接続先の制限、共有範囲の設定の仕組み | 許可する業務データ、協力会社の扱い |
| 費用 | 部署・グループ単位の上限と監視の仕組み | 原価か経費か、部署別の上限 |
| 可視化 | アプリ一覧・稼働状況・接続先(一部) | 見えない部分を補う審査と台帳 |
| 片付け | アプリの停止・削除、アクセス取消 | 異動・竣工時にデータ権限まで外す手順 |
図3 技術の層は揃いましたが、規則の中身は空欄のまま渡されます
配分 基盤が「自動でやること」と「自社が決めること」を分けて整理してから、社内の役割分担と手順を設計するのが最も効率がよいでしょう。
DX推進部門の仕事が変わる
この基盤を前提にすると、社内の役割は三層に分かれます。設定を担うのは情報システム部門、規則を決めて審査を回すのはDX推進やAI推進を担う部門、アプリを作って使うのは各部署です。
ここで変わるのは、DX推進部門の仕事の中身です。これまでは「ツールを選んで導入する」ことが中心でした。今後は、社員が作るアプリを審査し、台帳を管理し、作り手を育てることが中心になります。開発の流れも、変更を記録しながらプレビューで確かめ、本番化だけは明示的な操作で行う仕組みになっています。この「本番化の手前」に審査の関門を置けば、現場の自由と会社の管理を両立しやすいでしょう。
最初の30日で何をするか
最初の一週間は、情報システム部門と一緒に、管理の設定がすでに初期化されていないか、現在の振り分けルールがどうなっているかを確かめます。初期化の前であれば、全員を対象にするルールを置くかどうかを、意図して選べます。
そのうえで、作れる人を選抜者に絞り、接続先と共有の範囲を決め、1〜2部署で実際の業務のアプリを作ってみましょう。安全書類の提出状況の一覧や日報の集計のように、毎日使われ、効果が見えやすく、機密度が比較的低い業務が最初の題材に向いています。試行の中で審査と台帳の手順を実際に回し、手間が現実的かを確かめてから対象を広げましょう。
AIでアプリを作る技術は、もう現場の手の届くところにあります。これから差がつくのは、作る技術ではなく、作られたものを管理し、育て、片付ける仕組みを先に用意できたかどうかです。